軽井沢 ウェディングに理解を深めよう

１９９５年は、日本の金融界にとっては波乱の一年であった。 前年に火が吹いた２信用組合の処理問題で紛糾する中でＣ信用組合が破綻、８月になるとＨ銀行・Ｋ信用組合が追従した。
Ｋ信用組合の預金取付け騒ぎがテレビ画面をうめつくすまもなく、米国でＹ銀行の多額の損失が白日のもとにさらされることになった。 そして、年が押しつまると住宅金融専門会社の不良資産処理をめぐる問題。
長い間、日本人の常識として君臨していた金融機関不滅の神話はあっけなく崩れた。 このように、金融機関の破綻のニュースが駆け巡った１９９５年の日本金融界であったが、この年のキーワードとして２つのカタカナ言葉をあげることができよう。
「デリバティブ」と「ジャパン・プレミアム」である。 この２つのカタカナ言葉は、直接的・間接的にからみあって１９９５年の日本金融界に揺さぶりをかけた。
この２つのカタカナ言葉は、言うまでもなくまったく別物なのであるが、２つの言葉が発信するメッセージには共通点がある。 「市場原理」というメッセージである。
このメッセージが、長期間にわたってノーヒット・ノーランを続けた金融機関不滅という神話へのストッパーとなった。 「デリバティブ」は、おそらく日本における１９９５年の流行語ベストテンに入るであろう。
ところがこの言葉、欧米では数年前に琴星のように登場して一世を風靡した感があるが、いまや、その鮮度はかなり落ちている。 もちろん、金融取引関係での事故ならびにそれとの対比で連呼されるリスク管理というところで、デリバティブは下手人の片棒を担がされることが多く、欧米においても話題に事欠かない。
日本においてもデリバティブに関する事故がしばしば話題になり、同時に、厳格なリスク管理への要請が叫ばれているのは周知のとおりだ。 数式を駆使したリスク管理手法の発達は、３５才ルールとやらの適用外となった管理職層を中心とするやつかみ半分・自暴自棄半分の批判を受けながらも着実に根付いてきている。

一般に、商品とか制度とか取引とかいった社会的生産物は、それらが作られた、あるいは生まれた国なり地域なりの文化、思考形式、社会のあり方と無縁ではない。 ヨーロッパで古来毛織物が生産され重用されるのは多分に気候的、風土的、文化的伝統に根ざしたありようであり、アジアで綿織物が古来生産され重用されたのも又しかりである。
つまり、ものには物理的なもののみならず必ずそこに祖国の文化的匂い、あるいはメッセージが内包されているものなのであり、生産されたその場所がそのものにとって一番座わりが良いのである。 デリバティブは、言うまでもなく欧米製であるから、デリバティブを輸入し、我国に移植すれば、必然的にそれを生み出した祖国の匂いも我国に持ち込まれることになる。
デリバティブを輸入した日本の場合、巷間いわれるような金融取引に伴う事故やそれを未然に防ぐためのリスク管理、あるいはそのための理論といった切り口のみで議論されることがごく日常的な現象になっているが、以上のような観点でデリバティブというものをみた場合、このような切り口のみでは議論し尽くせない付帯物としてのメッセージを読み取るべきである。 読み取ることがたとえできなくとも自然にそのメッセージは流れ出し環境に様々な影響を及ぼすものである。
デリバティブの場合、「市場原理」というメッセージである。 このメッセージは欧米ではあまり重要視されない。
なぜなら、金融取引のみならず多くの商取引での基本理念である「市場原理」は、「市場原理」とまさにコインの表裏である「自己責任」原則とともに欧米人にとってあまりにもあたりまえのことであり、これがデリバティブの祖国欧米の文化的伝統であり思考形式だからである。 したがって、デリバティブの議論をおこなう場合に、事故やリスク管理あるいはそのための理論という切り口で議論すればことが足りる。
欧米でのデリバティブの位置付けは、ある種の技術に限定されるといってもそれで十分なのである。 従って、日本におけるデリバティブの議論では技術を論じる前に、まず、デリバティブのもつ「市場原理」という点から考えていかねばならない。

翻ってみれば、日本の金融制度は、規制金利と長短分離に代表される金融機関棲み分けのもとで発達してきた。 日本の金融市場が海外金融市場と接点を持ち、その点が線になり、さらには面になっていく過程で、規制金利と金融機関棲み分けという枠内で運営することができなくなっていった。
金利自由化ならびに金融機関の相互乗り入れに代表されるような制度面の自由化は、伝統的な日本の金融システムに大きく揺さぶりをかけた。 金融自由化の究極点にあるのは「市場原理」である。
金利自由化と制度面での自由化は、１９８０年代より段階的に実行されている。 しかしながら、自由化と歩調をあわせるように進行するはずの「市場原理」はというと、思ったほど日本の金融界には浸透しなかった。
なぜならば、金融機関は金利自由化・制度面での自由化によって収益を圧迫されることになっても、そのツケを右肩上がりの株式市場ならびに不動産市場に持ち込み、そこで穴埋めすればよかったからである。 このことは自由化に伴う市場性資金の調達比率および資産・負債の長短ミスマッチ比率という、２つの比率アップの中で、金利の急騰を招いた１９９０年３月末の銀行決算を見れば明白である。
この決算において全国銀行協会加盟の銀行の経常利益総額の６７％は株式等売却損益が占めている。 都銀を例にとると、経常利益総額のなんと８３％は、保有株式の売却益であった。
そして、当時の都銀１３行のうち５行は株式売却益の方が経常利益を上回るという、利鞘でコストも出せないという悲惨な状況を露呈していた。 当然ながら、この時期、不良債権の問題はニュースにならず、金融機関の危機など話題にも上らなかった。
実際のところ、金融機関は自由化によって「市場原理」を突きつけられていたことがあるが、バブル現象の恩恵を受けた株・土地によって目の前の強敵である「市場原理」を煙ところが株式・土地の右肩上り現象の終駕は、おのずと金融機関に厳格な金利変化への対応．管理を余儀なくさせた。 金融自由化のさらなる進行とそれに伴う金融商品の品揃え強化は、金融機関にとって、バランスシート取引に計上される受信・与信のみで金利管理することを難しくする。
すなわち、顧客である預金者や借手が、品揃えされた金融商品の中から自らの金利観にあったものを選択すると、おのずと金融機関は、顧客と反対サイドの金利ポジションを取らされる。 たとえば、低金利地合いでは金融機関は短期の融資を望むであろうが、金利感応度の高まっている顧客のニーズは当然ながら長期固定金利である。
顧客の金利観がいつも間違っておれば問題ないが、そのようなことは現実的でないし、顧客の希望を断れば顧客は他の金融機関に流れてしまい、断った金融機関はビジネスの縮小を招いてしまう。 このような状況で、金融機関が自らの金利観にあった金利ポジションを造成するためには、オフバランス取引であるデリバティブの導入しか方法はない。

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